災害時の互助会の対応について

全互協では、自治体との協定を結んで（災害時支援協定）行なう支援事業の他に、自主的な措置として、豪雨•台風等の局地的な自然災害が発生した際に、全互協のネットワークを活用し、全国の会員互助会が協力して人的•物的な災害支援を行います。

平成7年の阪神淡路大震災、平成23年の東日本大震災の経験から、平成１１年以降、地方自治体との「災害時支援協定」の締結を進めるとともに、平成２５年には大規模災害に対する人的、物的支援のために「災害時支援体制等に関する方針」を策定しました。

さらに、平成26年の広島で発生した豪雨災害のような局地的な自然災害に対しても対応できるように、上記の方針をさらに補完させた「局地的災害対応方針」を策定し、局地的災害の発生時には次のような支援を行ないます。

（1）被災者・会員、ボランティア等への人的支援
（2）災害時に必要となる物資の提供

また、支援のために全国10ブロックで、棺桶:約12,000本、納体袋:約8,500枚、骨壺:約10,000個、搬送用車両(寝台車、霊柩車等):約550台をはじめとする支援物資の備蓄を行なっており、大規模災害と局地的災害に対する柔軟で迅速な対応を可能とする体制を整備して、災害支援に備えています。