I.目的

この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

II. 募集要項（第18回社会貢献基金助成）

１．応募～助成金交付までの流れ

(1)募集　募集期間：平成２８年１０月１日～平成２９年２月末日（必着）

所定の提出書類（別記）を上記期間内に一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団（以下「冠婚葬祭財団」という。）社会貢献基金助成 運営事務局までご郵送下さい。 　 申請様式は全互協ホームページ内の第18回社会貢献基金助成のページよりダウンロードしてください。

(2)審査・選考　審査・選考期間：平成２９年３月１日～５月中旬

社会貢献基金運営委員会において、助成の候補となる事業のうち、次のいずれかの条件を満たすものを優先として、候補者を審査・選考します。また、選考段階において、必要に応じ申請団体等からのヒアリング等を行う場合がありますので予めご了承下さい。

1. (1)社会への貢献度
   ① 社会や地域の課題解決に結びつく事業であること。
   ② 事業成果が社会や地域へ還元される事業であること。
2. (2)発展性・波及効果
   ① 助成事業の目的に合致した事業内容であること。
   ② 事業実施による成果が期待できること。
   ③ 活動の継続性や発展性、他地域への広がりが期待できる事業であること。
3. (3)実施体制、活動内容
   ① 事業実施のための体制が整備されていること。
   ② 活動内容に申請団体の特徴を活かした工夫があること。
4. (4)計画・費用の妥当性
   ① 事業計画、スケジュールに実行性があること。
   ② 経費の配分が適切で過大でないこと。
5. (5)冠婚葬祭財団への寄与
   ① 総合的に勘案して、事業実施が冠婚葬祭財団の活動に寄与すること。
   （事業の実施における冠婚葬祭財団や本助成制度の広報の実施等）

なお、「Ⅳ.助成事業の進捗について」、「Ⅴ．助成事業者間における情報の共有について」及び「Ⅵ．個人情報について」「Ⅶ．ホームページの利用」の内容について同意していただくことを必須要件とさせていただきます。

(3)助成金対象者の決定と助成金交付

社会貢献基金運営委員会により行われた審査・選考結果をもとに、冠婚葬祭財団理事会において決定します。助成決定後、ホームページに助成が決定した事業者を掲載するともに、下記のスケジュールで助成金の交付を行います。

助成対象者決定時期	平成２９年５月中旬～下旬（予定） 助成決定次第、HPに掲載します
助成金交付時期	平成２９年５月下旬～（予定）

(4)助成決定後の通知について

助成が決定した申請者には５月下旬に書面で通知致します。

２．助成の対象となる団体等

以下の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）又は大学、研究機関（個人も可）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。）

1. (1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
2. (2)団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
3. (3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
4. (4)団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を３年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
5. (5)申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。

３．助成の対象となる事業

原則として、平成２９年度事業（平成２９年助成金の交付決定日（５月中下旬頃）～平成３０年３月の間に開始し、終了する事業）を対象とします。

(1)研究助成事業

次のテーマの趣旨に合致する活動
テーマ「婚礼（結婚式）、葬儀（お葬式）など儀式文化の調査研究」

(2)高齢者福祉事業

心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。

(3)障害者福祉事業

重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。

(4)児童福祉事業

保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこ　　　　　もり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。

(5)環境・文化財保全事業

日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。

(6)国際協力・交流事業

開発途上地域、紛争地、被災地における、医療活動、食料・物資援助、教材・学校建設など人材育成を目的とした国際協力・支援活動。国際交流を目的とする（懇親会・パーティー等は対象となりません。）

なお、（1）～（6）に該当する場合でも次の事業は助成の対象外とします。

• 不動産の取得
• 車両の購入
• 営利を目的とする事業
• 国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業
• 複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総額を超える場合
• 本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ｹﾞｰﾑ・ｶﾗｵｹ機器など娯楽性の高い備品等)の購入・製作

また、申請は１団体につき、１事業までとします。２事業以上の申請があった場合、どちらの申請も無効となりますので、ご注意ください。

４．助成金額及び件数

助成金は、総額およそ１,０００万円を目途とし助成を行います。(１件当たりの助成額上限は２００万円とします。但し、研究助成事業においては、１００万円を上限とします。)

５．助成対象となる経費

申請する団体等の常勤スタッフの人件費といった経常的経費は対象となりません。事業実施に直接必要な経費のみが対象となります。（例：謝金・賃金、旅費・滞在費、医療・物品・資材の購入費、建築物の工事費、通信・運搬費、事務用品等）

III. 提出書類

１．提出先

書類提出にあたっては、次の住所にご郵送下さい。

＜お問合せ連絡先＞ 電　話：03－3596－0061（メールでのお問い合わせ不可）

この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

２．応募に必要な書類

募集期間（平成28年10月1日～平成29年2月末日）に下記書類を郵送にてご提出下さい。

必須書類

(1)	助成金交付申請書（Ａ４サイズ／指定様式）	・・・1部
(2)	申請する助成事業の収支予算書（A4サイズ／指定様式）	・・・1部
(3)	今回申請する活動又は類似の事業を実施した過去３年間の実績を示す写真及び関係資料等	・・・各2枚 （計6枚）
(4)	団体等の定款又はそれに準ずる規約	・・・1部
(5)	団体等の意志決定をする役員又は構成員の名簿	・・・1部

※ 研究助成を申請する者は、(1)及び(2)の書類と大学・大学院における所属上長（理事長、学部長）の推薦状を１部ご提出下さい。
※ 採否については採択決定者をホームページにて公表いたしますので、ご確認下さい。

申請内容により必要となる書類

(1)	修理（機械・建物等）への助成申請の場合・・破損状況がわかる写真などの資料	・・・1式
(2)	機械等購入物品への助成申請の場合・・・購入見積書類	・・・1式
(3)	その他、必須書類（項目(3)）の活動内容についての補足書類など

３．助成金交付後に必要な提出書類

事業が終了した後、１ヶ月以内に下記書類をすみやかに提出して下さい。

1. (1)活動事業報告書（１部／Ａ４サイズ・指定様式）
2. (2)事業における収支報告書（１部／Ａ４サイズ・指定様式）
3. (3)事業の模様を表した写真（３枚以上）
4. (4)その他申請事業によって得られる成果物

4．その他

1. (1)助成対象事業の成果については、冠婚葬祭財団において出典を明記のうえ、一部又は全部を転載する場合がありますので予めご了承下さい。
2. (2)助成対象となった事業の実施により事故等不測の事態が発生しても、本基金では責任を負いかねますのでご了承下さい。
3. (3)審査・選考の段階、又は、助成金交付後に、必要に応じヒアリング、視察等を実施する場合がございますので、ご了承下さい。

注） 注）募集要項及び当冠婚財団指定の「Ａ４サイズ・指定様式」については、全日本冠婚葬祭互助協会のホームページ（http://www.zengokyo.or.jp）内の「第１８回社会貢献基金助成」のページからダウンロードして使用して下さい。

【お願い】

申請書への押印漏れが多くなっております。
申請団体印を必ず押して申請してください。
（但し、研究助成事業での申請については申請者本人の印鑑を使用のこと）

Ⅳ. 助成事業の進捗について

• 助成を決定した事業については、その事業の進捗状況について当財団へ随時報告を行って頂きます。
• ホームページ、ブログ等を通じ、助成団体と社会貢献基金運営事務局との間で情報交換を行います。（交付式の実施、事業視察等）
• 上記２点にご同意いただく場合に限り、審査の対象とさせていただきます。

Ⅴ．個人情報について

• 応募書類やヒアリングで得た応募者の個人情報は、選考手続に際し選考委員等へ提供する他、ヒアリングの為の連絡、選考結果の連絡及び助成先の公表等に利用します。
• 個人情報の利用は、利用目的の達成に必要な範囲で行います。それ以外の目的で利用することはありません。
• 法令等の定めに基づく場合や、人命や財産保護のために必要とする場合を除き、第三者へ提供することはありません。

Ⅵ．ホームページの利用

全互協ホームページhttp://www.zengokyo.or.jp には、社会貢献基金制度の目的・発足の経緯・助成実績・募集要項・申請様式ダウンロード・書類記入例・応募書類作成に関するＦＡＱなどの情報を掲載しております。参考にしてください。

Ⅶ．助成事業者間における情報の共有について

社会貢献基金では、助成事業者によって発足した助成事務共同研究プロジェクトに参加しています。つきましては、下記の情報について共有し、公開させていただきます。この目的は助成事業者にとっての審査業務の向上や効率化であり、また応募者には、社会的信用の向上や申請時の情報入手に役立てていただくことにあります。この点についてご同意いただく場合に限り、審査の対象とさせていただきます。
※上記に、ご同意いただく場合に限り審査の対象とさせていただきます。

１．目的

多くの助成機関の過去の助成実績を一覧性の高い形式で公開することで、助成機関、ＮＰＯ等、そして広く社会に対し、次のような成果、効果を生み出す。

• 助成事業担当者の審査業務の効率化。具体的には、申請団体の過去の実績の確認、助成趣旨に適う団体、事業の発掘など、審査の向上および効率化につなげる。
• 助成機関として、どのような事業にいくら助成したかを公開することで、説明責任を果たし、アカウンタビリティの向上につなげる。
• 助成先団体の社会的信用の向上に寄与する。（団体は外部から助成を受けることが社会からの信用となる）
• 申請者にとって、適切な助成プログラムへ申請するための重要な参照情報となる。

２．共有する情報

助成プログラムの実績のうち、公開可能な最新の年度分の情報 全互協社会貢献基金においては、第10回助成以降の助成情報が対象になります。

３．情報共有項目

1. (1)助成機関名・助成プログラム名
2. (2)助成年度
3. (3)助成先団体名（代表者名含む　但し、研究助成事業は所属・申請者名）
4. (4)助成対象事業名
5. (5)助成金額
6. (6)団体所在地（都道府県名）
7. (7)分野(助成プログラムで設定している対象分野）
8. (8)助成対象事業の総額（助成金額を含む、申請事業の予算総額）
9. (9)助成対象事業の実施地域（都道府県名、国外事業の場合は国・地域名）
10. (10)助成対象期間（単年度・複数年度、及び○年○月から○年○月まで等）
11. (11)その他・備考、特記事項

４．情報掲載方法

「助成事務システム共同開発プロジェクト」（事務局：日本財団CANPAN）が運営するウェブサイト http://blog.canpan.info/best-grant　に掲載して公表する。

５．情報共有の範囲

上記の目的を踏まえ、助成実績の情報は、助成機関、ＮＰＯ等、その他、いずれの立場の方でも参照できるものとして公開する。また、目的外の情報の利用、掲載は行わない。

６．助成事務協同研究プロジェクト参加事業者

http://blog.canpan.info/best-grant　に掲載されます。 当協会も準備が整い次第参加する予定です