応募資格について

誰でも応募できるのですか？

募集要項に記載の応募資格を有し、かつ申請事業が助成の対象となる事業に該当すれば、応募することができます。
応募資格
助成の対象となる事業

要件を満たしていなくても応募できますか？

要件を満たさないご応募は、原則として審査の対象となりません。（応募書類は返却致しません。）

【団体の活動期間等について】

団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を３年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できる事。《応募資格（4）》 団体の活動実績が3年未満である場合には、この要件を満たしませんので、ご注意ください。この場合の、「3年以上有し」とは、応募時点において3年の事業年度を経過していることを指します。

（期間算定に含めても良いケース）

現在の活動と同一又は類似する活動が前身活動としてある場合には、この前身活動の期間と現在の組織での活動期間を通算して計算して構いません。法人格を持たずに活動し、後に法人格を取得した場合はこのケースに該当します。

事業が助成の対象になるでしょうか？

助成の対象となる事業　をよくお読みください。申請書の事業分野欄にチェックを入れて申請してください。チェックがない場合には、こちらでどの事業分野に該当するか判断させていただきます。
また、申請の事業が明らかに異なる事業分野の場合、こちらでエントリーされた分野を変更することがあります。

複数の事業に該当する事業だと思うので、申請書の対象事業をチェックする欄には複数のチェックを入れて応募していいでしょうか？

規定により1団体につき１事業への助成しか行いません。複数チェックを入れずに、いずれか一つを必ず選んでください。

全く新しい分野や事業の為、どの助成対象事業にも当てはまりません。しかし、重要でかつ社会に大きく貢献できる事業と思うのですが。

新分野等については、審査基準に照らし審査対象にすべきと審査委員が判断する場合には、規定の助成対象事業でなくとも対象とすることがあります。