互助会業界ガイドライン | 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会

協会の個人情報保護方針

はじめに

1. 近年、パソコンの普及により一般家庭においてもインターネットを利用する人が急増しております。
インターネットは個人が様々な情報を瞬時に見られる一方で、個人のプライバシーまでもが本人の知らないうちに漏洩し、トラブルに巻き込まれたり、犯罪に悪用されるケースも増加しております。
また個人だけでなく、企業のコンピュータが不正侵入され個人情報を盗み出されたり、データを改ざんされたりする事件なども起こっています。
2. 世界的に見ると、欧米先進国では早くから個人情報を保護する対策に取り組んでおり、OECDでは1980年(昭和55年)に、個人情報の収集・データ内容・目的明確化・利用制限・安全保護・公開・個人参加・責任の原則を規定した「８原則」を策定しており、EU・米国ではそれぞれ1970年代に立法措置が講じられています。
3. 日本においても1988年(昭和63年)に「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報保護に関する法律」が施行され、また民間分野の自主的な取り組みとして、平成10年4月から財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）において個人情報を保護する体制が整備されている企業であることを第三者機関が評価し、認定するプライバシーマーク制度が開始されています。
また、平成11年3月に、ＪＩＳ規格として「個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の要求事項（ＪＩＳＱ 15001）（以下、ＪＩＳ要求事項）が制定されています。
さらに、平成17年4月1日から、「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（以下、「法」という。）が全面施行されることになり、これに対応して、経済産業省は「法」の［個人情報取扱事業者の義務等］を中心に、平成16年10月に「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を作成しております。
4. このような状況下で、互助会業界につきましては、「法」に定められた「個人情報保護の対象となる事業者」に該当すると考えられますので、正会員及び準会員代表者各位におかれては、全面施行された「法」の［個人情報取扱事業者の義務等］について、対策等を講じなければなりません。
総務委員会では、「互助会契約及び施行に係わる個人情報保護ガイドライン」＜解説書＞（平成11年5月発行）を経済産業省のガイドライン（平成16年10月）及びＪＩＳ要求事項を踏まえながら「法」に適合する内容に見直す作業を進め、個人情報を取り扱う互助会事業者が、いかなる対策を講じるか、社内における個人情報保護の実践遵守計画（マネジメントシステム）を策定する際における指針となるガイドライン（改訂版）＜解説書＞を平成１７年２月に作成しました。その後、個人情報保護法で導入された概念の導入・明確化などのために、JIS要求事項が平成18年5月20日に大幅に改正されたことから、本ガイドライン＜解説書＞（新訂版）を作成しました。
5. 個人情報の利用と保護は、「法」を遵守するための各事業者の積極的な取り組みが重要となります。各事業者におかれては、知り得た冠婚、葬祭に係る互助会加入者等の個人情報について、適切な取扱いをすることはもとより、漏洩、紛失、破壊、及び改ざん等を絶対起こさないようにし、業界全体の信頼の一層の向上を図るため、本ガイドライン＜解説書＞（新訂版）にしたがって個人情報保護マネジメントシステムを策定し、個人情報の適正な取扱いや安全管理などの体制整備を図るとともに、当協会が付与認定指定機関となりましたプライバシーマークを取得されるようにお願い致します。