プライバシーマーク制度
プライバシーマークの有用性
昨今、インターネットをはじめとしたネットワーク技術や情報処理技術の進展により、個人情報がネットワーク上でやり取りされコンピュータで大量に処理されている現状において、個人情報保護が強く求められるようになっております。また、こうしたことを背景として、２０１７年５月には改正個人情報保護法が施行されるなど事業者の個人情報の取扱いについて敏感な消費者が増えています。
個人情報の漏えいなどの事故を起こせば、本人への補償やシステムの全面見直しなどの経済的損失のほか、企業イメージのダウン、社会的な信頼の損失、さらには事業継続が困難になるなど、大きな損失を被ることになりかねません。そうならないためにも日々の個人情報の取扱い業務において、継続的な管理・チェック体制の強化や繰り返しの社員教育などPDCAに基づく適正な個人情報の管理を行うことが重要になってきます。
PDCAによって、
①事故の予防・リスク抑制
②事故の早期発見による被害の最小化
③事故後の迅速な対応
が可能となり、万が一事故が発生した場合でも早期解決と信頼の早期回復に繋げることができます。プライバシーマークは法律の規定を包含するJISQ15001に基づいて第三者が客観的に評価し、事業者内でPDCAサイクルを回すことを実質的に求める制度であることから、事業者にとっては法律への適合性はもちろんのこと、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用していることをアピールする有効なツールとして活用できます。
