全互協・互助会とは

Ｑ＆Ａ

全互協について

01 冠婚葬祭互助会とはなんですか
毎月一定の掛金を前払いで一定期間払い込むこと（月掛金）により、「結婚式」「お葬式」などに際し極めて経済的に儀式がとりおこなえる会員制のシステムです。
また、月掛金の額や積み立てる期間は、各社ともさまざまなコースを用意し、経済的に設定されているのが普通で、払い込んでいる途中でのご利用も可能です。
02 全互協に加盟している互助会は他の互助会と何が違うのですか？
全互協では加盟互助会が品質の高いサービスをご提供できるように、資格制度、各種研修会などによって加盟互助会の資質の向上に努めております。（全互協ブランド）
また、加盟互助会の会員は、全互協独自の消費者保護の仕組みによって、「結婚式」や「お葬式」のサービスを受ける権利はどんな事があっても守られています。

互助会について

03 冠婚葬祭互助会は信頼できますか？
冠婚葬祭互助会は多数の消費者より前払いでお金を預かってサービスを提供する業種ですので、割賦販売法に基づく許可を受けて、運営されています。割賦販売法では、婚礼又は葬式に係る役務提供を前提に前払式の分割払いで会員を募集する場合は、同法の許可を受けならないとされています。
従って、経済産業大臣の厳しい審査を通過した会社しか営業できず、日々の営業内容についても厳しく監督されています。その中でも優れた互助会が、全互協加盟互助会です。
04 預けた積立金は安全ですか？
冠婚葬祭互助会は「割賦販売法」の許可を受けて事業を行なっており、加入者からお預かりした前受金の２分の１は法務局や金融機関などにより守られています。
さらに、全互協の加盟互助会に加入されると、全互協独自の消費者保護の仕組みによって、加入者がサービスを受ける権利が守られており、万一、互助会が倒産などの事態に陥った場合でも安心です。
05 引っ越ししたら、契約はどうなりますか？
全互協に加盟の互助会は全国で205社（2022年8月現在）あり全国的に連携しています。引っ越し先の近くの互助会へ移籍して、冠婚葬祭にご利用いただけます。今までの掛金はそのまま活かされるシステムになっています。
06 掛金に使用期限はありますか？
掛金に使用期限はありません。会員の権利は永久に守られます。
07 掛金の額は変わりますか？
物価等による掛金の変動はありません。ご契約時の掛金の金額は払い込み完了まで固定され、掛金は保全されています。
08 契約した本人以外でも利用できますか？
同居の家族であれば、どなたでもご利用可能です。また、簡単な手続きで権利の移転を受けた人もご利用頂く事ができます。
09 亡くなった母が互助会に入っていました。私が互助会契約を引き継ぐことは可能でしょうか。
相続による名義変更手続きを行って頂くことにより、引き続き互助会契約をご利用頂けます。なお手続にあたりましては、お母様の法定相続人はどなたなのかを確認するために、お母様と法定相続人の戸籍（除籍）謄本をご提出又はご提示いただきます。また、相続人のうちどなたが契約を引き継がれるかが分かる書面（遺言書、遺産分割協議書、または相続人全員の同意書）をご提出又はご提示頂きます。
10 相続による名義変更に、どうしてそんなに多くの書類が必要なのですか？
冠婚葬祭互助会が相続人の方々に提出（又は提示）をお願いしている書類は、相続人がどなたなのか、そのうちどなたが契約を引き継いだのかを確認するために最低限必要な書類であり、例えば銀行口座や株式を相続する場合と同じものとなります。
ご不便をおかけして申し訳ございませんが、冠婚葬祭互助会は、窓口に来られていない他のご相続人の皆様の権利が不当に侵害されることがないよう、最大限の注意を払う義務を負っております。そのため、契約内容（或いは契約金額）にかかわらず全て共通の書類のご提出（又はご提示）をお願いしております。何卒御理解のほどお願い致します。
11 互助会に加入していた父が死亡しましたが、それに気づかないまま別の葬儀社で葬儀を行いました。解約出来ますか？
はい、可能です。ただし、契約者であるお父様が亡くなられている以上、お父様の名前で契約が出来ません。従いまして、一旦法定相続人のうちどなたかに契約名義を引き継いで頂き、あくまで契約者として解約を申し入れて頂く必要があります。

全互協の取組み

12 互助会のサービス向上のためにどのような取組みをしているのですか？
①募集資格者等登録制度
互助会の営業活動に当たる職種に対して、関連法律、商品知識についての研修と試験制度による募集資格者登録制度を実施しています。現在全国で約３万人を超える募集資格者が登録されています。
②葬祭ディレクター資格制度
葬祭業界で働く人々のより一層の知識・技能の向上を図ることを目的に、厚生労働省認定の「葬祭ディレクター技能審査」に基づく「葬祭ディレクター技能審査試験」が実施されています。当協会はその当初より中核となって試験運営にも協力しています。
③ブライダルプロデユーサー資格制度
冠婚に関する知識や技能に加え、マーケティング理論、カラーコーディネート、証明技術など婚礼部門に必要な実践的な知識・技術の習得を目的として、研修と試験を実施しています。（平成29年度より（一財）冠婚葬祭文化振興財団に移管されました。）
④終活コーディネーター資格制度
自分らしく人生のエンディングを迎えたいと願っている消費者の相談相手（コーディネーター）となることができるよう、終活に必要な知識の習得を目的とし、知識の取得状況を評価・認定する資格制度を実施しています。（*（一財）冠婚葬祭文化振興財団にて運営）
⑤グリーフケア資格制度
様々な「喪失」に伴うグリーフ（悲嘆）とりわけ死別のグリーフに直接かかわる葬儀において、葬儀サービスの提供に加え、サポートやケアのスキルを持った専門職員を育成してグリーフケアを提供するため、上智大学グリーフケア研究所の協力を受けて、テキストを制作して認定試験を実施しています。一般の方も受験できます。（*（一財）冠婚葬祭文化振興財団にて運営）
13 全互協の社会貢献の取組みは？
全互協では社会の発展を願い全互協に加盟する冠婚葬祭互助会を中心とする募金や寄付金によって社会貢献のための基金を作り、地域の災害の救済、高齢者福祉事業、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力などの社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行っています。（また、研究助成事業、冠婚葬祭継承事業への助成は、一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団にて行っています。）
14 災害時の取組みは？
全互協では、地震、風水害などの大規模な災害により、多数の被災者が発生した場合に、地方自治体からの要請に応じ、遺体の収容、搬送、安置について、互助会のネットワークを活用した必要な人員、安置場所、資材等の支援活動を行うための自治体と協定を締結しています。
地方自治体との災害協定についてはこちら