会長挨拶

一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（略称「全互協」）は、割賦販売法に基づき経済産業省に認可された冠婚葬祭互助会を生業とする全国２０１社（2024年8月現在）により構成される業界団体です。昭和４８年に設立され、平成２５年に一般社団法人へ移行いたしました。
令和５年８月には、創立50周年の節目を迎えました。
現在、全互協加盟互助会は前受金残高ベースで全国の互助会の約９８％を占め、全国各地に結婚式場、斎場、貸衣裳部門等を持ち、冠婚葬祭事業を展開しております。
全互協では、互助会システムの改善及び互助会会員へのサービスの向上、業界の課題解決のために次の３つの命題からなる基本方針を掲げています。

1.  環境変化への対応（業界のあり方）

   これまでの50年間の活動において、互助会業界の置かれた環境の変化に対する互助会の取り組みや役割を踏まえ、今後の長期的な方向性と互助会業界のあり方を検討します。
   また、消費者からの安心と信頼をさらに得るために「全互協ブランド」の拡充とともに、互助会と会員、会員と会員とのつながりをより強くするための体制整備を行います。 　　　

   (1) 「互助会業界将来ビション」の具現化への取り組み

   (2) 全互協ブランドの拡充

   (3) 会員と互助会をつなぐシステムの構築

2.  業界を取り巻く課題への対応（新たな制度、しくみ

   互助会業界を取り巻く環境は、少子高齢化、消費者意識の変化、消費者保護をはじめとする様々な課題があり、それらに対して新しい制度やしくみによる対応も踏まえて適切な調整、対応を行います。

   (1) 新セーフティネットの検討

   (2) これからの保全のあり方の検討

   (3) 「認定割賦販売協会」認定への取り組みの検討

   (4) 「互助会消費者アドバイザー資格制度」の着実な推進

   (5) 役務の拡大の検討

   (6) ブロックの活性化の促進

   (7) 次世代の育成

3.  社会への対応（社会との共生、つながり）

   互助会は、互助会の特性を活かした見守り活動や高齢者問題への対応等の社会的な役割を果たしています。また、施設や人の体制、ノウハウなどのインフラを有しており、これらを活用した地域コミュニティの構築や、つながりを生かした社会との共生について検討し、様々な取り組みを行います。

   (1) 少子化・高齢化対策

   　① 「出会い・交流サポート事業」の着実な推進

   　➁ オーダーメイド型互助会契約約款の導入促進

   (2) 社会貢献

   　① 業界によるSDGsへの取り組み

   　➁ 「全互協奨学金制度」の着実な運営

   　③ 大規模災害等に対する互助会業界の対応

   　④ 冠婚葬祭講座の着実な実施

冠婚葬祭という長い歴史を経て培われた儀式文化を守りながら、新しいことを取り入れていく、いわゆる「不易流行」を方針に掲げ、上記活動を通して業界の地位向上、消費者からの信頼向上をはかり、全互協ブランドの構築を進めます。

2024年9月
一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会
会長　渡邊 正典

全互協とは

全互協（（一社）全日本冠婚葬祭互助協会）は、冠婚葬祭事業を中核とする全国201社（2024年8月現在）より構成される業界団体で、経済産業省の許可のもとに設立された一般社団法人です。
現在、全国の冠婚葬祭互助会のほぼ８割が全互協に加盟し、全国各地に結婚式場、斎場、貸衣裳部門等を持ち、冠婚葬祭業界で国内最大の規模と実績を有しています。
全互協では互助会加入者が安心して確実に互助会システムをご利用いただけるように、消費者保護の見地から、互助会システムを整備するとともに、加盟互助会企業への指導・育成を行なってきました。
また、業界内だけでなく広く社会全般への貢献を念頭において、国内外での社会貢献活動への助成、行政への協力の一環として災害時における支援活動などを積極的に進めています。