冠婚葬祭互助会の歴史　～互助会が広く普及した理由～

昭和２３年に日本で初めての冠婚葬祭互助会である横須賀冠婚葬祭互助会が設立されました。冠婚葬祭互助会の名称は冠婚と葬祭の二大儀式を「互いに助け合い」の礼をもって送りたいという相互扶助の願いを込めたものです。
　終戦後、焼け野原となった横須賀で物資が不足する中、親たちは子どもの結婚式の門出を祝う花嫁衣装を買ってあげる事もできませんでした。そこで隣近所のみんなが少しずつお金を出し合い、１着の花嫁衣装を購入。その１着の花嫁衣装をその地域の花嫁さんがみんなで大切に着回しをしたそうです。少しのお金でもみんなが互助の精神で助け合い、力を合わせれば立派な結婚式やお葬式もできるはずだと、始まったのが冠婚葬祭互助会の起源であります。この相互扶助の「一人が万人のために、万人が一人のために」という考え方が、当時の戦後のすさんだ人々の共感を呼んだのです。
　また、当時、生活の改善、合理化を進める新生活運動とともに、互助会の合理的で利便性の高いシステムが当時の世相に迎え入れられ、深く根を下ろしていくことになりました。

昭和４０年を境に互助会は全国的に増えていきますが、互助会が消費者の皆様に歓迎され、広まったのにはいくつかの理由があります。

1. ①昭和２３年以来の実績により相互扶助の精神が広く地域社会に認知されたこと
2. ②安価な月掛金で婚礼・葬儀のサービスが受けられること
3. ③簡素、標準、専門化を図り互助会の運営を合理化したこと
4. ④互助会が地域のコミュニティ活動の一環を担っていること
5. ⑤時代に即応した多様な商品サービスを提供していること、などがあげられます。

昭和４７年には、割賦販売法の改正で、冠婚葬祭互助会は割賦販売法の規制・監督を受けることになり、前受金の保全措置などの消費者保護への対応が義務づけられました。その結果、互助会事業が法律的にも社会的地位が確保され、消費者の信頼と安心を得ることになりました。

昭和４８年には、業界の横断的組織の役割を果たす社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（現在一般社団法人、略称：全互協）が設立されました。全互協には２０１社（2024年8月現在）の互助会が加盟しており、全国の互助会がお客様からお預かりしている金額の約９８％を加盟互助会がカバーしています。全互協では加盟互助会が一体となって、お客様がサービスをかならず受けられる仕組み（セーフティネット）を作るとともに、加盟互助会への指導育成を行いサービスの質の向上を図っています。

互助会が横須賀で生まれて７５年経った今でも、互助の精神は決して色あせず互助会を支えています。低廉な儀式をいざという時に受けられることを期待する消費者ニーズと合致し、地域のコミュニティに密着する形で地域に浸透し、現在では、生活者の社会生活基盤を形成する儀式を担うシステム産業として、社会に広く浸透しています。全互協では、互助の精神のもと、消費者の皆様へ高品質で安全・安心のサービスを提供できるように加盟互助会のサービスの向上を図り、消費者の皆様の高い信頼を得られるように引き努力して参ります。